2026年8月2日、EU AI法案の第50条が本格適用される。要するに、サイト上のAI生成・編集された画像が「AIで作られたものです」と見える形で示さないと、罰金リスクがある。最高で1500万ユーロか、企業の全世界年間売上高の3%——個人サイトでも無関係ではない。
多くのサイト運営者は、自サイトの画像がAI生成かどうか正確に把握していない。ストックフォトやデザイナー納品、自動レタッチツールを経由すると、どこにAIが混ざったか分からない。そこで登場するのが、法律コンプライアンスプラットフォームLawwwingが提供するAI Sentinelだ。
問題は「自分で把握していない」こと
AI Sentinelは、サイト上の画像・動画をスキャンし、AI生成や深い編集が入っているものを特定。訪問者がページを読んでいる間、画面の隅に「この画像はAIが生成しています」という小さなラベルを表示してくれる。
およそ2分でインストール完了。コードを書く必要も、開発者を呼ぶ必要もない。WordPressやShopifyなど主要CMSのプラグインとして使える。これは実際に地味にありがたい。特にエンジニア不在の小規模サイトだと、法規対応のハードルが「技術」ではなく「仕組み」になるからだ。
公式の機能を整理すると
- 自動検出：AI生成・編集された画像・動画をサイト全体から探す
- 表示ウィジェット：スクロールに追従するラベルで訪問者に可視化
- ノーコード：プラグインを入れるだけで動作
- 主要CMS対応：WordPress／Shopify／Wix／Magento／Prestashop／Squarespaceなど
公式は検出精度を98.5%超としている。ただ、この数字はあくまで公式発表であり、第三者の独立検証はまだ見当たらない。また、アルゴリズムの詳細（どのモデルを使っている、どんな特徴量を見るのか）も公開されていない。「AI生成かどうか」の判定は本質的に不確実性が残る。だからこそ、少量のページから試して感覚を掴むのがおすすめだ。
特に向いているのはECサイトとコンテンツメディア
まずECサイト。商品画像、モデル写真、バナー素材。AIで生成されたものに無自覚で依存しているケースが多い。EU圏の顧客に売っているなら、適用範囲に入り得る。
次にコンテンツサイト。記事のアイキャッチや本文画像にAIイラストを使っている場合。もう一つ盲点は、Web制作会社から納品されたサイト。クライアント側は画像の出所を把握していないことが珍しくない。法的にはサイト運営者が責任を負うので、まず実態をスキャンして把握するところから始まる。
このツールは単独というよりLawwwingの一機能として提供されている。Cookie同意バナーや利用規約生成など、他の法令対応ツールとセットで使われる可能性が高い。公式は無料プランを用意しているが、有料プランの価格体系は公開情報だけでは明確でない。設計を見極めるためにも、まずは無料枠で自分のサイトに「AI要素がどのくらいあるのか」を出すところから始めるのが現実的。
2026年8月までまだ余裕があるように見えて、あっという間だ。自サイトにどれだけAIコンテンツが潜んでいるのか、実際にスキャンしてみると意外な結果が出るかもしれない。まずは1回試す価値はある。
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